企業立地フェア・自治体総合フェア
東京ビッグサイト
各自治体の取り組み状況の調査
１．33自治体 3団体 約60企業
調査内容
企業立地は、立地条件、販売価格、地盤の強みをどの自治体も同様な事を売りにしている為、企業団地の特徴が分からない。
近年団地は売れている時期に来ていると担当者は述べている。
その為新たに造成している地域があり、格差がかなりある。
その中で、八幡平市は企業立地と合わせ若者起業事業のPRを行なっておりまちの特徴が出ており興味を引くものとなっています。
若者起業事業は、当市の取り組みの参考になっています。
また徳島県の企業団地は、全国トップクラスのブロード環境の整備を行なっており。IT産業の集積が進んでいる。
やはり他市にない特徴を出していくことが必要です。
八幡平市の若者起業事業は、起業市民projectとしてITの起業を目指している若者に無償で技術を教えており、無償でオフィスを提供し、起業を決めたものには投資家に向けてプレゼンする機会を与えマッチングできたものが起業を実現すると言う仕組みを作っている。
その成功した起業家が今度は、新たに起業したい若者へ向けて技術の指導を行うルーティンを行なっている。
徳島県も次世代のくりえい、プログラマーの育成に力を入れている。
浜松市はロボット産業に力を入れている。
自治体が特定できないが、都市圏にある企業や遠方にある企業の災害等のリスク分散に向けた誘致は、自分の自治体の周辺にある大手企業に向けての誘致の方が有利であると分析している。結果も出されている。
企業では、ファミリマートが買い物難民対策で対象エリアに地域と連携し出店を行なっている。その取り組みは地域課題解決の一つである。
LINE株式会社 公共政策室
新宿区新宿四丁目1-6
自治体との連携について
１．LINE㈱の考え方
２．他自治体との事例
３．可能性
４．その他
柏市教育委員会 沼南庁舎 学校教育部 生徒指導室
柏市大島田48-1
いじめ匿名通報アプリについて
１．導入の経緯
２．効果
３．問題点、課題
４．経費
５．その他
渋谷区役所 経営企画課
渋谷区渋谷 1-18-21
LINEとの協定 シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定について
１．導入の経緯
２．運用に対する評価（行政側、区民側）
３．導入経費
４．今後の課題
５．その他
協議内容
H27.4月からシブヤソーシャルアクションパートナー協定（SSAP）
内容
地域地域の社会的課題を行政企業大学で解決していくという協定
社会貢献の考えCSR USR と自治体の課題を繋げないか
CSRを提供いただけないか
活動がなかなか目に見えない、実感できるものすなわち見える化を行う
渋谷区との関わり（拠点があること）があるところの企業、大学
一番最初がLINE
サッポロビールの企業内保育に10名の区民枠を設けていただいている等。
公式アカウント他の協定も行っている
LINEとの協定領域
ワーキンググループ公式アカウントの公式化に向けて協議した
ターゲットと発信情報内容
アンケートからLINEのユーザーは女性が半数以上
年齢も20代から30代が半数以上であるため子育て世代が中心に利用しているため子育て分野の情報発信をすることに決めた
HPや通知を行ってきたがうまく伝わっていない
そこでONE TO ONE コミュニケーションということが可能なのでこれを目指した
不特定多数のONE TO Nではなく区民一人ひとりに発信できる
共通の属性な集まりがONE
例えば保育園に入園したい人へは保育園の入園情報、妊娠している人へは妊婦検診の情報、月例何歳児のお子さんのお持ちの方には、予防接種の情報などを発信
LINEのお友達の登録の際に簡単なアンケート（住んでいる地域、妊娠予定日、この生まれの年月日等）
8月からAIの連携により子育て支援に対するトークの回答をする実証実験
経費は
LINEから無償（CSR）
セグメントを作るところは渋谷区
アンケートが渋谷区に飛んでくる、個人情報は含まない
AI付加機能はAIの企業と連携、現在は実証実験なので無償、正式には予算化をする
LINEの役割は、アカウントを無料で提供している
アンケートなどは渋谷区だが機能を提供しているのは企業
情報が的確に関係の情報しか行かない
防災情報はまだ
教育
リテラシー教育 使い方の授業に講師としてLINEさんが伺っている
効果
順調に登録が増えている 5000人を超えている
苦情不満はないので良いのではないか
HPよりは効果がある、区報紙媒体を全戸配布していても落ち着いて読む方が少ないが、LINEだとそのお子さんに応じた情報が来るのでありがたいとの声がある
書類送付と同時に情報発信している
今後
AIで質問がすべて把握されるので
子育ても行政が想定しているものだけではなくその他の相談が数多くあるのでそれらに対応できるようにしていく
LINEは気に入らないとブロックされる
一斉配信すると必ずブロックされる方がいる
情報をたくさん送ればよいではなく必要な情報を必要な方に送ることが重要
包括連携協定としての扱い
メールマガジン2回/月新しい協定を結んだとか
LINEへは渋谷区から依頼（副区長と所管）トップからの提案
日本財団と協定を結んでいる
東京電力とも高齢者、子供に関すること
スマホでの閲覧を意識してる
8月から準備し2月スタート
専任スタッフはなし
豊島区役所 中央図書館 文化商工部 図書館課
豊島区東池袋４丁目５−２
マイナンバーカードによる図書館資料の貸し出しサービスについて
１． 導入の経緯
２． 運用に対する評価（行政側、区民側）
３． セキュリティ対策
４． 導入経費
５． 今後の課題
６． その他
協議内容
マイナンバーカードを活用した図書館共同利用システムについて
利活用の検討していたところ図書館でマイナンバーカードが使えないかと検討した
利活用の検討委員会
・貸し出しで
・利用カードの登録の確認作業（豊島区1回/年）カードを使って自動的に更新できる
・近隣区からの本の貸し出しの補助
・全国ふるさとデジタル図書館で利用可能
図書館でマイキープラットフォームにマイナンバーカードを登録
反応としては、図書館側のメリットはあるということ
今後は、カードにポイントカードとして利用可能や、スポーツ施設の利用カードとしての可能性を示している
予算は、備品程度の経費、配線程度
当初予算は900万円組んでいた
豊島区側から総務省に手を挙げた
ポイントセゾンカードのポイント等民間のポイントを利用
民間のポイントを豊島区のポイントに変えてそのポイントを地元の商店街で利用できる
マイナンバーポータルとして子どもの成長データ等との連携として利用
Yahoo東京本社 地方創生チーム
千代田区紀尾井町1-3
自治体との連携について
１． 各自治体の導入事例
２． 導入についての留意点
３． 経費面
４． 企業から見る地方自治体への連携の可能性について
５． その他
協議内容
行政の収入減のお手伝い
広告事業 地域の魅力発信
ECサイトでの特産品のネットで販売
ふるさと納税 決済をyahooで
デジタルの人材育成
資金の調達
災害の復興支援
福岡市は
市民の利便性を上げるための新しい取り組み
スタートアップのデジタル人材育成
市政情報の発信
防災・災害
電子自治体など
背景
若者が東京に出て行ってします。
地元の若者に魅力的な仕事を増やすこの流れを作るためのスタートアップ支援が大事
ゴールは、スタートアップ支援、人材育成・・革新的商品サービスが生まれ雇用が生まれてくるループを創ることを設定
・スタートアップしたい企業へ広告費の一部を補助5万円
・yahooの役員（創業経験がある）が経験談を話すような場を設ける
・人材育成
IDCFデータセンターを運営している会社が大学のICTの学習支援・・・麻生情報ビジネス専門学校、九大
・女性活躍・・・eコマースを通じでハンドメイド品を売っていく（スキルを持っている）社会進出
・情報発信
弊社のビッグデータから福岡市のどんな検索をしているかというところから市政情報の発信情報の手伝い
・Yahooニュースでの発信
・市の職員へのYahooニュースの編集部からタイトルつけ方、キャッチの見出し、端的に物事を伝えるということの職員への研修
・防災災害
Yahooの防災速報アプリ 福岡市と登録していると、災害時に市の災害情報をプッシュで配信される
災害時の避難場所、配給などの情報がスマホで確認ができる
・ふるさと納税
福岡市は返礼品の競争には乗らない、動物の殺処分ゼロ、福岡城の再建、子育て、貧困家庭の支援について支援している
ネットを使うことで一緒に業務を行う。
Yahooの考える地域の取り組み
大きく3つ
・災害支援（CSR)
災害協定（全国）
・拠点地域貢献
営業拠点（コールセンター）10箇所
・地方創生
全国と４４０箇所
地方創生は人口問題に起因している
少子化問題をどう担うか
→人口流出 地元に戻りたいけど戻れない
地元に仕事がない等にサポート
行政サービス支援
地域の産業活性支援
地域を豊かにしたい
行政サービスの低下は、不満がたまり人が抜け、税収が減るループを防いでいく支援
公金支払い（税金、公共料金）をインターネット上で支払いを行える。
クレジットカード支払い200の自治体と提携
ふるさと納税 1400余りの自治体と提携
決済をYahooのプラットホームを担っている
包括連携は４自治体と
埼玉県、北海道、白馬村、福岡市一年ずつの協定
Yahooのソリューションを地元の商工会議所と連携しソリューション提供している
これからは一次産業、観光も一緒にやっていきたい
一次産業を石巻でフィッシャーマンジャパン・・・漁師さんはカッコ悪いからかっこいいにしていく活動
北九州で担い手になる人材を育てるために子どもさんと漁師さんとで釣りやバーべキューを一緒にやっている。
ツールド東北として支援・・・一年で約８億７千万円の経済効果
ゆかりのある自治体と取り組みを行う
次に、Yahooと組みたい、やりたい自治体とおこなう
若者クリエイティブコンテナのような場所にYahooの社員が伺うことが可能
地元で活動している方とつながることが重要
東京のものをもっていっても地元から必要ないなど反発
地元にお金が落ちることが必要
YICとも連携
村岡知事もラブコール
東京でのイベントでふるさと納税のブースで紹介